オープン型宅配ボックス利用サービス 利用規約
ERY JAPAN LLC.（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「オープン型宅配ボックス利用サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について、以下のとおり「オープン型宅配ボックス利用サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、荷物の荷受人が、所定の認証機能を搭載した端末機器（以下「認証端末」といいます。）、及び当社が指定する専用ボックス（以下「指定ボックス」といいます。）によって、当該荷物を受け取ることができるサービスです。 また、荷物受け取りの他下記のようなサービスを提供しているボックスも存在します。本規約における下記サービスに関する定めは、当該サービスを提供しているボックスについてのみ適用されるものとします。
- 荷物の預入（発送）手続き
- 利用者が別事業者にサービスを委託した物品の預入及び受け取り
- 別事業者が販売している商品の受け取り
第2条（利用条件）
本サービスは当社の提供するWebサービスへの会員登録、及び連携企業の提供するサービスより利用申し込みを行った方（以下「利用者」といいます。）が利用できるものとします。
2.
当社は、本サービスの利用をもって、利用者が本規約を承認したものとみなします。
第3条（本規約の範囲）
本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたって適用されます。
2.
当社は、本規約とは別に当社Webサイト、SNSアカウント又はその他の媒体により本サービスの利用上の規程（以下「個別規程」といいます。）を告知することがあります。この場合、個別規程は本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と個別規程の定めが異なる場合は、個別規程が本規約に優先して適用されるものとします。
3.
当社は、利用者への事前の通知なしに、本規約を変更することができるものとします。
この場合、当社は、当社Webサイトへの掲載又は当社が別に定める方法により、変更された内容を利用者に告知するものとし、告知後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者が変更後の本規約を承認したものとみなします。
第4条（受取等指定場所）
利用者は、本サービスを利用することにより、利用者が指定したボックス（以下「受取等指定場所」といいます。）で荷物を受け取り、又は、預入することができます。
第5条（対象の荷物）
本サービスの対象となる荷物は、次の各号に定める条件のいずれか一つを満たし、かつ、荷物のサイズ及び種類等は、各運送サービス提供事業者所定の条件・定款等に記載の内容を満たした荷物とします。
- 利用者が荷物預入の際、所定の手続きにより本サービスの利用を選択した荷物
- 荷物の送り状に記載されたお届け先が不在だった場合に、利用者が所定の手続きにより本サービスの利用を選択した荷物
- 利用者が当社と本サービスに係る契約を別途締結している通販事業者（以下「通販事業者」といいます。）のインターネット通販を利用して商品（通販事業者が指定した商品に限ります。）を購入する際に、所定の手続きにより本サービスの利用を選択した荷物
- 利用者が別事業者にサービスを委託した物品の預入又は受け取りの際に、所定の手続きにより本サービスの利用を選択した荷物
2.
預入又は受け取り可能な荷物のサイズは原則下記の通りとなります。Lサイズを超える大きさの荷物を受取等指定場所宛てに配達するよう依頼があった場合は、預入元へ返送します。返送に費用がかかった場合は、配達依頼・指定を行った利用者が負担するものとします。
- Sサイズ：394mm×528mm×110mm
- Mサイズ：394mm×528mm×220mm
- Lサイズ：394mm×528mm×440mm
第6条（利用方法）
利用者は、下記のいずれかの手続きにて本サービスを利用できます。
- 荷物を受け取る際に、宛先に指定ボックスを設定する
- 通販事業者でのインターネット通販を利用して商品を購入する際に、宛先に指定ボックスを設定する
- 指定ボックスを利用して、荷物預入の依頼をする
- 利用者が別事業者にサービスを委託した物品を預入する又は受け取る際に、指定ボックスを設定する
2.
当社は、前項の利用手続後、利用者の指定する電子メールアドレス、電話番号等に、本サービス利用の受付が完了したことを電子メール、SMS等（以下「受付完了通知メール等」といいます。）で通知します。ただし、通販事業者が指定する所定のURLから本サービスの利用手続きを行った場合は、受付完了通知メール等は当該通販事業者から配信される場合もあります。
なお、利用者が受付完了通知メール等を受信した後であっても、荷物が第5条に定める条件を満たしていない場合又は当社が本サービスを提供することが適切ではないと判断した場合等、当社から利用者に対し本サービスの提供ができない場合には、当社はその旨を利用者に通知し、この場合、利用者は本サービスを利用できない場合があります。
3.
当社は、前項の受付完了通知メール等の通知後、利用者が指定した受取等指定場所において荷物の納品又は集荷が完了した時点で、利用者の指定する電子メールアドレス、電話番号等に、荷物の受け取りが可能になったこと又は集荷が完了したことを電子メール、SMS等（以下「納品等完了通知メール等」といいます。）で通知します。なお、当社は、あわせて、荷物の受け取りに必要な当社所定の認証番号又はパスワード（以下「認証番号等」といいます。）を納品等完了通知メール等で通知します。
4.
利用者は、認証番号等について、第三者への漏洩等がないよう自己の責任において厳重に管理しなければならないものとします。なお、認証番号等の漏洩、不正使用等により利用者又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条（受取可能日時）
荷物を受取等指定場所で受け取ることができる日時（以下「受取可能日時」といいます。）は、当社所定の基準に基づくものとします。なお、受取可能日時は、前条第1項に定める本サービスの手続きにおいて、利用者が荷物の受取等指定場所を指定する際の当社の専用画面に表示します。
2.
通信環境や設備・機器等の故障が発生した場合は、当社による復旧後に荷物を受け取ることができます。
第8条（保管期間）
受取等指定場所における荷物の保管期間は、指定ボックスに配達され、受取可能となった日から3日間とします。
2.
前項の保管期間は、納品等完了通知メール等でお知らせします。なお、保管期間を延長することはできません。
第9条（荷物の回収等）
前条にて定める保管期間を過ぎて荷物が利用者により受け取られない場合、当社にて当該荷物を回収のうえ、利用者の費用負担で、預入元へ返送し又はその他必要な処分をするものとします。この場合、当社は、かかる回収、返送及び処分により生じた利用者の損害について責任を負わないものとします。返送、その他で預入する費用は会員登録情報を元に請求するものとします。
2.
前項に関わらず、第13条10号に掲げる物が収容されている疑いがあり緊急を要するときは、当社は当該指定ボックスの扉を開錠し、必要な措置をとることができるものとします。
第10条（荷物の受け取り）
当社が、利用者が指定ボックスの専用画面で入力する伝票番号と認証番号等により、利用者の本人確認ができた場合、利用者は当該指定ボックスの扉を開錠し、荷物を受け取ることができます。
第11条（荷物の引き渡しの完了）
当社から利用者に対する荷物の引き渡しは、前条により利用者が指定ボックスの扉を開錠した時点で完了するものとします。
2.
当社は、前項により引渡しが完了した後に生じた荷物の盗難、滅失、毀損等及びその他当該荷物に係る利用者又は第三者の損害について、一切、その責任を負わないものとします。
第12条（利用者の責任）
利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
2.
利用者は、本サービスの利用に際し、第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.
利用者は、本サービスの利用に際し、当社に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。
第13条（禁止事項等）
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 公序良俗に反する行為。
- 法令に反する行為。
- 犯罪的行為及び犯罪的行為を助長する行為。
- 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為。
- 第三者に不利益を与える行為。
- 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為。
- 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為。
- 本サービスを営利目的で利用する行為。
- 本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含む。）を不正に利用する行為。
- 次の物を指定ボックスで、受け取り又は預入する行為
- 重量が20kg以上の荷物又は第5条第2項に規定する各サイズを超える荷物
- 動物
- 発火・引火・爆発等のおそれのある危険物、劇薬物及び不法物品
- 臭気を発するもの、腐敗・変質しやすいもの（冷蔵機能が付いた指定ボックスにおいて受け取り又は預入する生鮮食品は除く。）、不潔なもの及びその他指定ボックスを汚損・毀損するおそれのあるもの
- 現金及び5万円相当額を超える高額な物品
- その他当社が不適切と判断した物
- 本規約に違反する行為。
- その他当社が不適切と判断する行為。
第14条（本サービスの終了）
利用者は、事由の如何を問わず、本サービスの利用を終了することができます。
2.
利用者は、事由の如何にかかわらず、Webサービス利用規約に基づくユーザーとしてのユーザー資格（以下「ユーザー資格」といいます。）を喪失した場合には、自動的に本サービスを利用できなくなります。
3.
当社は、利用者が前条の各号の一に該当する行為を行ったと判断したとき又は第21条1項各号の表明保証に違反し若しくは違反するおそれがあると判断したときは、本サービスの提供を一時停止し、又は終了することができるものとします。
4.
当社は、利用者がその責に帰すべき事由により過去にユーザー資格を失効していることが判明したとき、又は当社が提供する他のサービスについて利用者資格を失効し、若しくは過去に失効していることが判明したときは、本サービスの提供を一時停止し、又は終了することができるものとします。
5.
当社は、利用者に対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前二項の処分を行うことができるものとします。
第15条（保証の否認及び免責）
当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
- 本サービスのサービス内容が利用者の要求に合致すること。
- 本サービスが中断されないこと。
- 本サービスがタイムリーに提供されること。
- 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。
- 本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること。
- 本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
- 利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的（商業的な目的を含む。）に適合すること。
2.
本サービスの提供にあたり、当社が利用者に対して負う責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。なお、当社が利用者に生じた損害を負担する場合であっても、当社が別途定める見舞金の限度に限られるものとします。
3.
当社は、次の各号に掲げる場合に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者による本サービスの利用に起因し又は関連して、利用者のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等に損害が生じた場合。
- 利用者に対して配信した情報が、電波状況や利用者の環境又は設備の故障等により正常に受信されなかったことにより損害が生じた場合。
- 利用者が登録した情報に誤りがあることにより荷物の預入の不能及び遅延、荷物の配達の不能及び遅延並びに荷物の受け取りの不能及び遅延が起こり、これにより損害が生じた場合。
- 指定ボックスに第13条第10号に規定する物が入っていたことにより損害が生じた場合。
- 指定ボックスの誤操作等により荷物に損害が生じた場合。
- 本サービスの遅延、変更、中断、中止若しくは廃止その他本サービスに関連して損害が生じた場合。
- 本規約に違反した本サービスの利用及び不可抗力により損害が生じた場合
第16条（本サービスの内容変更及び廃止）
当社は、利用者への事前の通知なしに、本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。なお、当社は、当該変更により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2.
当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。ただし、利用者への通知は、当社Webサイト上で公表する方法等によるものとします。なお、当社は、当該手続きを経て、本サービスを停止又は廃止した場合は、これにより利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第17条（本サービスの一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合。
- 火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
- 天変地異、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
- その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると当社が判断した場合。
第18条（利用者に係る情報の取扱い）
当社は、本規約に基づき当社が取得する利用者に係る情報（以下「利用者情報」といいます。）を、本サービスを提供する目的及び次の各号に掲げる目的により利用します。また、利用者情報は、利用されなくなってから一定期間経過後に消去又は破棄されます。
- 当社又は当社グループ会社の提供する商品又はサービスの広告等の情報の配信。
- 本サービスの品質向上のための調査、集計、分析業務。
- 設置物件、及び設置物件で提供している商品又はサービスの品質向上のための調査、集計、分析業務。
2.
当社は、利用者の利用者情報を第三者に開示する場合は、必ず事前に当該利用者の同意を得るものとします。ただし、当社は、利用者個人を特定できない形態に加工した情報については、これを自由に利用し、又は第三者に開示することができるものとします。
3.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なしに、利用者情報を開示することがあります。
- 利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 設置物件の防犯上の理由で物件管理者、関係者より開示を求められた場合。
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合。
- 法令により開示又は提供が許容されている場合。
- その他本サービスを維持するために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合。
4.
当社が、本サービス提供のために必要な範囲内において、利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託先は、第2項に定める第三者に該当しないものとします。
第19条（個人情報保護）
本サービスにおいて登録した利用者情報に含まれる「個人情報の保護に関する法律第2条第1項」に規定する個人情報又は利用者に係る個人情報は、当社が定める「プライバシーポリシー」に従って取扱われます。「プライバシーポリシー」の詳細は、当社Webサイトをご確認下さい。
第20条（通知の到達）
当社が、利用者に対して書面、電子メール等の方法により通知を行う場合には、当社は登録された利用者情報の住所、電子メールアドレス等に通知を送信すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は、到達しなかった場合においても、当社は通常到達するであろう時に到達したものとみなします。
第21条（反社会的勢力の排除）
利用者は、以下各号の一に掲げる事項について表明し、保証するものとします。
- 自己及び自己の委託先又は調達先が「組織犯罪対策要綱」（平成16年10月25日警察庁次長通達）に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、及び過去に反社会的勢力でなかったこと。
- 自己の取締役、監査役及びこれらに準ずる役員並びに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、及び過去に反社会的勢力でなかったこと。
- 反社会的勢力を利用しないこと、及び過去に利用していないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供与等を行わないこと、及び過去に行っていないこと。
- 反社会的勢力と密接な交際等をしていないこと、及び過去に行っていないこと。
- 自己又は第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を棄損し、また相手方の業務を妨害しないこと。
- 自己の親会社又は子会社（いずれも会社法（平成17年7月26日法律第86号）の定義によります。）及びこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。
2.
利用者は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、又はその恐れがある場合、当社に対し直ちに通知するものとします。
第22条（合意管轄）
本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを当社及び利用者はあらかじめ合意するものとします。
第23条（規定外事項）
本利用規約に定めのない事項又は解釈について疑義が生じたときは、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえ、解決に努めるものとします。
制定：2019年4月1日